組合員本人が私傷病で医者に診療を受けた場合に3割を窓口で支払いますが、70歳未満の方においては、1病院・1薬局ごとに10,000円を超えた場合、2ヶ月後に超えた部分の全額が戻ります(償還金制度)。 私傷病で休業した場合には、加入種類により、また入院・通院により違いがありますが、1日最高額6,000円(6日目より65日間)の休業補償が支給されます(傷病手当金)。 年に1回健康診断の受診においては、組合員本人・家族共補助金があります。昨年度はあきる台病院で約600名の方が集団健診を受診をいたしました。
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・第1種とは30歳以上の事業主が対象 |
★介護保険料・・・40才以上〜65才未満の方 |
個人の事業主で希望により青色申告の記帳指導をコンピューター会計により行います(所得税・消費税・源泉税等)。 当組合では(社)青色申告会指導のもと、現在310名の方々を指導しております。青色特別控除65万円を使うことにより、特別会費を支払っても充分な採算が取れます。 税制の改定がある場合は、速やかに講習会を実施しております。又、白色申告の指導も行っております。 土地の譲渡所得、相続、贈与税も指導いたします。税金のことならお気軽にご相談いただける体制は整っております。
厚生労働大臣により労働保険事務組合として認可を受けており、一般の事業所労災保険(事業主の特別加入を含む)・本人のみの一人親方労災保険(建設業)を取り扱っております。 なお、年間16,000円の事務手数料をお預かりいたします。
労災事故の場合、労災だけでは補償が充分でなく民事損害賠償を求められた場合に労災保険の上乗せ保険として法定外の補償の、あんぜん共済も取り扱います。
最近現場において施工者のミスにより第三者より訴えを受ける場合が多くなり、また、現場での盗難・火災等予期せぬところで出費があります。 そのような被害(通行人にケガをさせた・吹付けの際に駐車車両に被害を与えた等)に備え、北建独自で開発した現場保険も取り扱っております。
都内赤坂に所在いたします光和総合法律事務所在籍の小田修司弁護士による法律何でも相談を月に1回開催いたしており、すでに12年間も継続してまいりました。 急の場合は電話でも受け付けております。相談日に時間の余裕があれば、お客様・ご親戚等も相談を受けられます。是非ご利用下さい。正式依頼の場合は有料となります。
建設関係の新しい資格や、作業主任制度等、必要な資格の取得に向けた講習会の開催や斡旋をいたします。
個人、法人：新規、更新指導承ります。
事業主、従業員の個人年金を三井生命と団体契約を結び、将来に備える保険制度となっております。
組合加入条件は、西多摩郡管轄内に在住される建築業者及びそれに関連する職業で、当団体を利用して政治・宗教運動を持ち込まない方です。
また、加入の場合は、加入金として2,000円及び毎月の組合費として2,500円。また、いずれかの地区支部（12支部）に所属することが条件となりますので、
それ以外に支部運営費（500円より1,500円）、支部加入金を納入していただきます。あらかじめご了承くだいさい。
ご加入希望の方は下記のFAX申込用紙(PDF)をダウンロード後、必要事項を記入の上、電話・ファクスにてお申込み下さい。詳しい説明希望の方は、事務局よりご自宅まで説明に参りますので、
ご遠慮なくご連絡下さい。連絡先は下記にお願い致します。
